自治体のアライグマ捕獲制度まとめ｜無料の捕獲器貸出・補助金・申請手順を解説

「アライグマが庭に出没するけど、自治体で駆除してくれるの？」「捕獲器は無料で借りられる？」——アライグマは特定外来生物（外来生物法）に指定されているため、多くの自治体が積極的に駆除支援を行っています。

ただし、自治体によって支援内容は大きく異なり、「捕獲器の貸出＋回収まですべて無料」の自治体もあれば、「相談窓口の紹介のみ」の自治体もあります。

この記事では、自治体が提供するアライグマの捕獲支援制度の種類、申請手順、個人で捕獲許可を取る方法、自治体と業者のメリット・デメリット比較まで詳しく解説します。

自治体のアライグマ捕獲支援制度の種類

多くの自治体が以下のいずれかの支援を行っています。

支援内容	詳細	対応自治体の割合
捕獲器の無料貸出	箱わなを無料で貸し出し。設置は自分で行う	多い（特にアライグマ生息地域）
捕獲後の回収・処分	捕獲したアライグマを自治体が引き取り処分	多い
駆除費用の補助金	業者への駆除費用の一部を補助（1/2〜2/3、上限5〜10万円）	一部の自治体
捕獲報奨金	1頭あたり数千円の報奨金を支給	農業被害が深刻な地域
専門業者の派遣	自治体が委託した業者が無料で駆除	少ない（大都市圏の一部）

お住まいの地域の制度は害獣駆除の補助金・自治体の無料相談まとめで確認できます。まずは市区町村の環境課（または農政課・生活環境課）に電話で問い合わせるのが確実です。

制度タイプ別の特徴と利用条件

自治体のアライグマ捕獲支援制度は、地域によって運用内容が大きく異なります。代表的な4つの制度タイプの特徴と、自分が利用できるか判断するポイントをまとめました。

①捕獲器の無料貸出制度

住民が自分で捕獲器を借りて設置するタイプ。捕獲後の処分（殺処分）も住民が行う必要があり、運搬・処分まで一貫対応となります。費用負担は無料ですが、捕獲後の対応に手間がかかる点と、後述する「殺処分の物理的・精神的負担」がデメリットです。

②自治体職員・委託業者による無料捕獲

住民が通報すると、自治体職員または委託業者が現地調査・捕獲器設置・捕獲後処分まで全対応してくれるタイプ。住民の負担が最も少ない制度ですが、対応エリアと対応速度に制限があり、被害が広域に出る時期は順番待ちが発生することがあります。

③民間業者依頼への補助金支給

住民が民間業者に駆除を依頼し、その費用の一部を自治体が補助するタイプ。補助上限は5,000〜30,000円が一般的で、領収書と申請書類を提出して後日振込で受け取ります。事前申請が必要な自治体も多いため、駆除前に必ず自治体窓口に問い合わせてください。

④農業被害への補助・農協連携

農業被害が出ている場合は、農協と連携した別枠の補助制度がある自治体もあります。住宅被害との制度が分かれていることが多いため、農業被害の場合は農協と自治体農政課の両方に問い合わせるのが現実的です。

捕獲許可の申請手順

アライグマは特定外来生物のため、自治体に申請すれば個人でも捕獲許可を取得できます。一般的な手順は以下の通りです。

1. 市区町村の環境課に連絡する：「アライグマが出没している」と伝え、捕獲許可の申請方法を確認
2. 申請書を提出する：被害状況、捕獲場所、捕獲方法（箱わなが一般的）を記載した申請書を提出
3. 捕獲許可証を受け取る：通常1〜2週間で発行されます
4. 捕獲器を設置する：自治体から借りた箱わなを、アライグマの通り道や侵入口付近に設置
5. 捕獲したら自治体に連絡：捕獲後は速やかに自治体に連絡し、引き取りを依頼します。自分で処分することはできません

注意点：捕獲許可なしでの捕獲は外来生物法違反（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）となります。必ず事前に許可を取得してください。

申請ステップごとの注意点

アライグマは特定外来生物に指定されており、許可なく捕獲・飼育・運搬・譲渡を行うと外来生物法違反（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）に問われます。申請ステップごとの注意点をまとめました。

ステップ1：自治体窓口への相談

市区町村の環境課（または農政課・生活環境課）にまず電話で問い合わせてください。被害状況（場所・頻度・被害内容）を伝えると、自治体の支援制度の適用可否と申請の流れを案内してもらえます。地域によって担当窓口が異なるため、最初の問い合わせ先を間違えないようにしてください。

ステップ2：捕獲許可申請書の提出

自治体が定める様式の申請書を提出します。記載内容は捕獲予定場所・期間・使用する捕獲器の種類などが一般的です。書類によっては被害状況の写真添付が求められることもあるため、被害発生時から写真を撮っておくとスムーズです。

ステップ3：許可証の受領と捕獲開始

申請から1〜2週間で許可証が交付されます。許可証の有効期間（多くは3〜6か月）と、捕獲対象範囲が明記されているので、有効期間内に作業を完了してください。許可なき捕獲は法律違反のため、許可証を受領してから捕獲器を設置します。

ステップ4：捕獲報告書の提出

捕獲後（または許可期間終了後）に、捕獲結果を報告する書類提出が義務付けられています。捕獲数・処分方法・捕獲日時などを記載します。報告漏れは次回以降の申請に影響する場合があるため、忘れずに提出してください。

自治体に依頼するメリット・デメリット

	自治体	専門業者
費用	無料〜低額	5万〜30万円
スピード	申請から1〜2週間かかる	最短即日〜翌日
対応範囲	捕獲のみ（封鎖・清掃は自分で行う必要あり）	追い出し＋封鎖＋清掃＋消毒のフル対応
再発防止	侵入口の封鎖は自己対応	侵入口封鎖＋再発保証あり
根本解決	捕獲しても侵入口が開いていれば別の個体が入る	封鎖まで行うため根本解決

重要なポイント：自治体の支援は「捕獲」が中心で、侵入口の封鎖やフンの清掃は含まれないことが多いです。捕獲だけでは侵入口から別のアライグマが入ってくるため、根本解決にはなりません。侵入経路の封鎖も合わせて行う必要があります。

自治体の捕獲支援と業者の封鎖工事を組み合わせるのが最もコスパの良い方法です。捕獲は自治体の無料サービスを利用し、封鎖のみ業者に依頼すれば費用を抑えられます。業者の比較はアライグマ駆除の費用相場とおすすめ業者5選で確認できます。

自治体 vs 民間業者の使い分け基準

自治体と民間業者は対応範囲と費用構造が違うため、状況に応じて使い分けるのが効果的です。判断の目安をまとめました。

状況	おすすめ	理由
庭・畑への単発侵入で被害軽微	自治体（無料）	費用ゼロで対応可能・スピードを問わない
家屋に住みつき・屋根裏侵入	民間業者	追い出し+侵入口封鎖+清掃まで一貫対応
すぐ駆除したい（夜間・休日）	民間業者	自治体は平日対応のみが大半
農業被害（大規模）	自治体+農協連携	農業被害用の別補助制度がある
長期保証が欲しい	民間業者	自治体は捕獲のみで再発保証なし

自治体の制度を最大活用するハイブリッド戦略

最もコスパが良いのは「自治体の無料捕獲」と「民間業者の侵入口封鎖」を組み合わせる方法です。捕獲は自治体無料サービスを利用し、再発防止の封鎖工事は民間業者に依頼することで、トータル費用を大幅に抑えられます。詳しい業者選びはアライグマ駆除の費用相場とおすすめ業者を参照してください。

捕獲器の設置のコツ

自治体から捕獲器を借りた場合の、効果的な設置方法です。

• 設置場所：アライグマの通り道（足跡やフンがある場所）、侵入口の付近、庭の果樹の下が効果的
• 餌：キャラメルコーン、マシュマロ、から揚げなどの甘い匂いがする食品が有効。猫のキャットフードも定番
• 設置の注意点：猫やタヌキなどの非対象動物が入ってしまう「錯誤捕獲」に注意。捕獲器を毎日確認し、対象外の動物が入った場合はすぐに放獣してください
• 設置期間：通常1〜2週間で捕獲できることが多いですが、警戒心が強い個体は1ヶ月以上かかることもあります

捕獲成功率を上げる3つのコツ

捕獲器を設置しても、アライグマが警戒して罠にかからないケースが多くあります。捕獲成功率を上げるコツを3つに整理しました。

①餌の選び方

アライグマは雑食性で、特に甘い果物（りんご・バナナ・ぶどう）や、香りの強い食品(揚げ物・ピーナッツバター)に強く反応します。地域によって好物が異なるため、被害現場で食べられている食材を観察し、同じものを捕獲器内の餌に使うと効果的です。新鮮な餌を毎日交換することも成功率を上げる重要なポイントです。

②設置場所の選定

アライグマの通り道や、フン・足跡が頻繁に見つかる場所に設置します。屋根裏侵入の場合は、侵入口近くの屋外に設置するのが基本です。捕獲器は壁や塀の近くに置き、アライグマが安心して入れる動線を作ります。人の出入りが多い場所は避けてください。

③人の匂いを残さない

アライグマは警戒心が強く、人の匂いを察知すると罠に近づかなくなります。捕獲器の設置・餌の交換時は手袋を着用し、人の匂いを最小限に抑えてください。設置後数日は罠に近づかず、定期点検は早朝または夕方に短時間で済ませるのが効果的です。

捕獲時の安全対策

アライグマは攻撃性が高く、捕獲後は興奮状態にあるため、決して素手で触らないでください。アライグマ回虫（人体感染で重篤化リスク）・狂犬病・レプトスピラ症などの病原体を保有している可能性があります。捕獲後の運搬・処分は、手袋・マスク・長袖長ズボンを着用し、自治体の指示に従って行ってください。心理的負担が大きい場合は、民間業者または自治体職員に運搬・処分を依頼することも検討してください。

よくある質問（FAQ）

Q1：アライグマの捕獲は全ての自治体で対応してくれる？
A：アライグマが生息している地域の自治体では、ほぼすべてが何らかの対応を行っています。ただし、生息が確認されていない地域では対応していない場合もあります。まずは環境課に電話してみてください。

Q2：捕獲器を設置したら毎日確認しないとダメ？
A：毎日確認してください。捕獲された動物が長時間閉じ込められると衰弱します。また、猫やタヌキなど対象外の動物が入った場合は速やかに放獣する必要があります。

Q3：駆除費用の補助金はいくらもらえる？
A：自治体によって異なりますが、駆除費用の1/2〜2/3（上限5万〜10万円）が一般的です。害獣駆除の補助金まとめで詳細を確認してください。

Q4：自治体と業者、どちらに頼むのがいい？
A：費用を抑えたいなら自治体、確実に根本解決したいなら業者がおすすめです。最もコスパが良いのは、捕獲は自治体の無料サービスを利用し、侵入口の封鎖のみ業者に依頼する方法です。

Q5：駆除費用を確定申告で取り戻せる？
A：業者に依頼した費用は確定申告で雑損控除の対象になる場合があります。領収書は必ず保管しておきましょう。火災保険が使えるケースもあります。

Q. 自治体の支援制度は誰でも利用できる？

多くの自治体では、対象地域の住民であれば誰でも利用できますが、賃貸住宅の場合は大家・管理会社の同意が必要な場合があります。集合住宅では管理組合経由での申請になることもあるため、申請前に自治体窓口に確認してください。事業者（飲食店・農家など）には別枠の制度が用意されている場合もあります。

Q. 自治体の対応スピードはどれくらい？

申請から許可証受領まで1〜2週間、捕獲開始まで含めると2〜4週間が一般的です。被害が急速に拡大している場合や、家屋への侵入が確認されている場合は、自治体対応を待たずに民間業者に依頼する選択肢も検討してください。緊急性が高い場合は、自治体窓口にその旨を伝えると優先対応されることもあります。

Q. 申請したのに許可が下りないケースはある？

稀ですが、被害状況の証拠が不十分・申請書類の不備・対象地域外の場合などで不許可になることがあります。不許可になった場合、追加情報を提出して再申請するか、民間業者への依頼に切り替えるのが現実的です。事前に自治体窓口で必要書類と被害証拠の要件を確認しておくと、スムーズに進めやすくなります。

Q. 自治体に通報するときに伝えるべき情報は？

①目撃日時・場所、②被害内容（フン・食害・建物侵入など）、③目撃した動物の特徴（縞模様の尾・体長など）、④被害が続いている期間、⑤現場の写真（あれば）を準備しておくと、初回相談がスムーズです。ハクビシンとの見分けが難しい場合はアライグマとハクビシンの見分け方を参照してください。

まとめ

アライグマは特定外来生物のため、多くの自治体が捕獲器の無料貸出・捕獲後の回収・補助金などの支援を行っています。まずはお住まいの市区町村の環境課に問い合わせてみてください。

ただし、自治体の支援は「捕獲」が中心で、侵入口の封鎖やフンの清掃は含まれないのが一般的です。根本解決には侵入経路の封鎖が不可欠で、これは専門業者に依頼するのが確実です。

自治体の捕獲支援（無料）と業者の封鎖工事（有料）を組み合わせることで、費用を抑えつつ確実な駆除が実現できます。